残置物撤去が必要になる三つの場面

POINT 01
借り主が亡くなり家財が残った部屋
国交省のページに載る家主向けのガイドブック(2025年10月版)は、入居者が亡くなった後に家主が部屋の物を独断で処分したり、契約が終わったと考えて次の募集を始めたりすることに注意を促しています。部屋の家財も借りる権利も相続の対象で、勝手に処分すると、後で現れた相続人とのトラブルになりかねないためです。まず相続人を確かめ、解約と家財の扱いを相続人と決めます。借りていた側の家族の手続きは賃貸の明け渡しのページにまとめています。
相続した家・貸家に家財が残っている
親から相続した家に家財がそのまま残っている場合、相続人が何人もいれば、遺産を分けるまで家財は相続人全員の共有です(民法第898条)。兄弟の一人が自分の判断だけで撤去を頼むと、形見や値の付く物をめぐって後でもめることがあります。誰が業者と契約し、費用をどう分けるかを、撤去の前に書面で残しておきます。
売る前・壊す前の家
家を売る、あるいは壊して更地にする前には、家財をどこまで出すかを買主や解体業者と決めます。家具や布団のような家庭の家財は一般廃棄物にあたり、茅ヶ崎市内で運ぶには市長の許可が要ります。解体業者が家財ごと引き取ると言う場合も、その家財を運ぶ許可があるかを確かめます。

茅ヶ崎市で遺品整理をご検討の方へ
- 遺品整理・特殊清掃・買取・供養を、まとめて一度にご相談
- 市外に住むご家族や、明け渡しの日が迫っている方のご相談もお受けします
- 料金の目安には、出典の名前と税込・税抜の表示の有無を添えています
- 茅ヶ崎市の大型ごみと許可業者のルールは、市の資料で確かめた内容です
- 事業者の名前をお伝えし、了承をいただいてから連絡先を渡します
処分の同意とモデル契約条項
相続人の同意をそろえる
国交省・法務省の手引きは、入居者が亡くなると借りる権利と家財の所有権が相続人に移るため、相続人がいない、または居場所がわからないと、契約の解除も家財の処理も難しくなると説明しています。撤去の前に、相続人全員の同意を書面で取っておきます。相続人の中に相続を放棄する人がいる場合は、遺品を処分すると相続を受け入れたと扱われるおそれがあるため(民法第921条)、弁護士や司法書士に相談してから進めます。
国交省・法務省のモデル契約条項
「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、単身の高齢者が亡くなったときに契約の解除と家財の処理を進められるよう、国交省と法務省が作った契約のひな形です。使うことが法律で義務づけられているわけではありません。入居のときに、入居者と「受任者」の間で、死後の解約と家財の処理を任せる契約を結んでおく仕組みです。
- 受任者:入居者の推定相続人か、居住支援法人や管理会社などの第三者。家主は入居者と利益が対立するため受任者になれない
- 廃棄の時期:亡くなってから少なくとも3か月がたち、かつ賃貸借が終わった後
- 運び出しの前の通知:入居者が指定した通知先に知らせてから2週間がたつまでは搬出しない
- 残す物:入居者が指定した家財は指定先に送り、売れる物は売るよう努める。売ったお金や部屋の現金は相続人に返し、相続人がわからなければ供託する
この契約がない部屋では、ここに書いた期間を当てはめて家主が処分してよいことにはなりません。
撤去費用の目安と、家主が払う場合の見積書
公表されている撤去費用の幅
残置物撤去の料金表を茅ヶ崎市向けに出している比較サイトは、2026年11月11日時点で見つかりませんでした。冒頭の2万〜50万円程度は、不動産会社がその会社の取り組みを告知する文章に添えた幅で、間取りや家財の量の内訳はありません。品目ごとの金額を見たいときは、茅ヶ崎市内の見積もりから出された家財の品目別の目安が参考になります。金額は家財の量と運び出しの条件で変わるため、家を見てもらったうえでの見積書で比べます。
家主の側で払う場合に見る項目
家主が費用を立て替える、あるいは負担する場合は、次の項目が見積書に分けて書かれているかを確かめます。
- 支払う額:消費税を含めた合計の金額
- 撤去の範囲:部屋の中だけか、物置・ベランダ・庭まで含むか
- 家電4品目:台数と、リサイクル料金・運搬の料金の内訳
- 残す物の扱い:相続人に渡す物や書類を、捨てずに別にしてもらえるか
- 運搬の許可:茅ヶ崎市の一般廃棄物収集運搬業の許可番号と、実際に運ぶ業者の名前
- 清掃:撤去の後の掃除や消臭が料金に入るか
入居者の側で、相続人や保証人がどこまで費用を負うかは費用の負担のページで扱っています。詳しくは、運ぶ業者の許可の見分け方を許可業者のページに、品目ごとの回収料金の目安を不用品回収のページに載せています。
