茅ヶ崎遺品整理ポート

茅ヶ崎市の遺品整理

茅ヶ崎市の空き家の片付けと市の空き家制度

  • 補助金:茅ヶ崎市の空き家のページに、解体や家財処分の補助金の項目はありません(2026年11月11日時点)
  • 売るときの税の特例:相続した家と土地を令和9年12月31日までに売り、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除。令和6年以降は相続人が3人以上だと2,000万円まで。家屋は昭和56年5月31日以前の建築が対象
  • 確認書の日数:特例に使う「被相続人居住用家屋等確認書」は市の都市政策課が出し、発行まで最大7営業日。郵送でも申請できます
  • 放置した場合:管理不全空家として市町村長の勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6などに減額)が外れます

誰も住んでいない家では、片付けの日程を家の行き先に合わせて組みます。売るなら引き渡しの日、解体するなら工事の日が締め切りになります。ご家族が遠くに住んでいる場合は、鍵を預けて立ち会わずに進めるかどうかも先に決めます。

家が空いてからどれくらい経つか、鍵を預けられるか、売却や解体の予定があるかをご相談フォームでお知らせください。茅ヶ崎の外にお住まいで立ち会いが難しい方には、鍵の預かりと写真での報告に応じる事業者を探してご紹介します。

ガラス戸から明るい光が入る和室で、箪笥の前に座り、湯のみを紙で包んで段ボール箱に収める人の後ろ姿

家の行き先で変わる作業の順番

黒松のある砂の庭から見た、雨戸を半分閉めた木造平屋の空き家と、上がり口に伸びた草

POINT 01

鍵を預けて立ち会わない形

遠くに住むご家族が何度も茅ヶ崎へ通えないときは、鍵を事業者に預け、作業の日に立ち会わない形をとることがあります。その場合は、鍵を渡す日と返してもらう日、残す物の置き場所、見つかった書類の送り先を、契約の前に書面で決めておきます。家族が自分で家財を環境事業センターへ運ぶなら、事前の連絡が必要です。手順は大型ごみと持ち込みのページにまとめています。

売る前の片付けと3,000万円控除

相続した家を売るときは、譲渡所得の3,000万円特別控除を使えるかを、片付けの前に確かめておきます。控除には「被相続人居住用家屋等確認書」が要り、市役所の都市政策課の窓口へ申請します。発行まで最大7営業日かかり、遠方の方は郵送でも申請できます。売り先を探す方法の一つが、令和6年4月1日に設けられた茅ヶ崎市空き家バンクです。所有者が都市政策課へ申請書や登記事項証明書などを出して登録し、物件情報は民間の空き家バンクのサイトに載ります。市は、あっせんや価格の交渉、契約にはかかわりません。

解体工事より先に出す家財

解体する家でも、家財は工事の前に運び出しておきます。解体費用の見当をつけるには、茅ヶ崎市が民間の事業者と協定を結んで用意した「すまいの終活ナビ」があり、解体費用と土地を売ったときの査定額の概算を無料で調べられます。補助金ではなく、概算を知るための仕組みです。

縁側の板の間に置かれた電話機と、鉛筆を載せた開いたノート、麦茶のグラス、眼鏡。奥に松のある庭

茅ヶ崎市で遺品整理をご検討の方へ

  • 遺品整理・特殊清掃・買取・供養を、まとめて一度にご相談
  • 市外に住むご家族や、明け渡しの日が迫っている方のご相談もお受けします
  • 料金の目安には、出典の名前と税込・税抜の表示の有無を添えています
  • 茅ヶ崎市の大型ごみと許可業者のルールは、市の資料で確かめた内容です
  • 事業者の名前をお伝えし、了承をいただいてから連絡先を渡します

茅ヶ崎市の空き家の制度と補助金(2026年11月11日時点)

市の空き家のページに並ぶ項目

市の「空き家等について」のページに並ぶのは、住まいの終活ガイドブック、空き家の適正管理、3,000万円特別控除、低未利用土地の特別控除、すまいの終活ナビ、空き家活用等マッチング制度、空き家バンク、特定空家等の項目です。解体の補助や、家財処分の補助の項目は見当たりません。空き家を使いたい人と持ち主をつなぐマッチング制度も、市の登録状況のページでは、令和8年5月15日の時点で空き家の登録がないとしています。神奈川県や国の制度があるかまではこのページでは確かめていないため、使えそうな制度の話を業者から聞いたときは、その制度を出している役所に直接問い合わせてください。

住まいの相談窓口

どこに聞けばよいかわからない住まいの悩みは、市の「住まいの相談窓口」が内容を整理し、担当の課や関係する団体につないでいます。開庁日の8時30分〜17時に受け付け、電話やフォームでも相談できます。協定を結ぶ団体には、宅建協会の湘南支部、弁護士会、司法書士会、シルバー人材センター、空き家の管理団体のほか、家財整理の相談を受ける団体も入っています。

空き家を持つ人の管理の責任

指導・勧告の対象になる「管理不全空家」

空家等対策特別措置法は、空き家の所有者や管理者に、周りの生活環境に悪い影響を与えないよう適切に管理する努力を求めています(第5条)。令和5年12月13日に施行された改正で、放っておけば特定空家になりそうな「管理不全空家」にも、市町村長が指導や勧告をできるようになりました。勧告の中身として、法律は修繕や立木竹の伐採などを挙げています(第13条)。庭の松や生け垣が伸び放題になった家では、家財だけでなく木の手入れも管理のうちです。国土交通省の概要によると、勧告を受けると、土地の固定資産税を1/6などに下げている住宅用地特例が外れます。

茅ヶ崎市が命令を出した例

令和8年3月6日に更新された茅ヶ崎市のページによると、市は同じ法律に基づいて特定空家等の所有者らに必要な措置を命じ、現地に標識を立てて公示しました。市のページには、建物の前の所有者が亡くなったため、新しい所有者にあてて改めて命じたとあります。相続した家も、管理する人が決まらないままでは、同じ手続きの対象になり得ます。

詳しくは、家族で家の行き先を決める順番を実家じまいのページにまとめています。

CONTACT

茅ヶ崎市の遺品整理についてのお問い合わせ

片付けのご相談は、下のフォームからも送れます。

お問い合わせフォーム(遺品整理)

ご記入の内容は、折り返しのご連絡と、ご了承をいただいた事業者へのご紹介にだけ使います。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。